2016-11-17 第192回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
しかし、民主党野田内閣当時の平成二十三年秋の臨時国会から議論を再開し、この間、三つの宿題を解決しての憲法改正国民投票法案成立、さらに十八歳選挙権法案成立が行われました。その成果は評価するべきものであり、その前提に当たっては、与野党の丁寧な合意形成と議論を深めるための共通の土俵づくりが、立憲主義が揺らいだ今こそ改めて必要であることを重ねて申し述べ、意見表明といたします。 ありがとうございました。
しかし、民主党野田内閣当時の平成二十三年秋の臨時国会から議論を再開し、この間、三つの宿題を解決しての憲法改正国民投票法案成立、さらに十八歳選挙権法案成立が行われました。その成果は評価するべきものであり、その前提に当たっては、与野党の丁寧な合意形成と議論を深めるための共通の土俵づくりが、立憲主義が揺らいだ今こそ改めて必要であることを重ねて申し述べ、意見表明といたします。 ありがとうございました。
前回の私の質問において、二〇一二年十一月の、民主党野田内閣当時の、情報公開法に基づく請求に応じて政府が開示した日本・南アフリカ原子力協定の交渉関連文書について、タイトルが日程調整でありましたけれども、そのような文書でさえも真っ黒に塗られて、交渉過程については開示できないということでありました。
二〇一二年度当初予算は民主党野田内閣によって編成されましたが、その中身は、税と社会保障の一体改革を先取りして消費税増税を前提とし、その一部を先食いしながら年金給付や子ども手当の削減で社会保障費を抑制する、その一方で、八ツ場ダムや東京外環道の復活、原発推進予算維持など浪費を拡大するもので、マスコミからも、自民党時代と変わらず、マニフェスト総崩れなど、厳しく批判をされました。
政府が提案した候補者と、原子力規制委員会の発足に当たり当時の民主党・野田内閣のもとで定めたガイドラインの扱いであります。 ガイドラインは、原子力規制委員に就任できない欠格要件の考え方として、最近三年間に原子力事業者等及びその団体の役員、職員であった者、また、直近三年間に同一の原子力事業者等から個人として一定額以上の報酬等を受領していた者としておりました。
本法案は、平成二十年の福田内閣による法案、そして事業仕分の観点等による抜本的な見直しを講じた民主党野田内閣による、通称平成二十四年法案のそれぞれが衆院解散により廃案となり、その後、第二次安倍内閣での検討を経て再提出をされたものでございます。
こうした中で、委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますけれども、二枚目の資料でございますけれども、平成二十三年十二月には、民主党野田内閣において、藤村官房長官談話の形で一つの大きな方針が示されました。
透明性、公開性、客観性にのっとった客観的な根拠を示してきちんと安全性を説明しないままに、配備を強引に推し進めてきた今の民主党野田内閣の姿勢に、国民の多くは疑問を感じている。だからこれだけの不安が広がっているということを、本当にあなたたちはわかっているのか。 さっき防衛副大臣は、きょう初会合を開く、米国に事故調査検証チームを派遣するということを答弁されました。
まず初めに、民主党・野田内閣の政権運営についてであります。 民主党政権誕生から二年二カ月、そして、野田内閣が誕生して、きょうで七十日が経過をいたしました。 我が国は、現在、東日本大震災からの一日も早い復旧復興はもちろんのこと、ＴＰＰ、税と社会保障、普天間基地移設問題、円高と産業空洞化問題といった数多くの困難と危機に直面をいたしております。